【制作会社向け】クライアントと連絡が取れない時に行う手段
こんにちは。PEPの島です。
本日は制作会社向けに「クライアントと連絡が取れない時に行う手段」についてご紹介をします。
かくいう私たちもこの5年間、様々なクライアント様とお仕事をしていく中で突然連絡が取れなくなるということがありました。実際に本記事を書いている現時点でも納品ギリギリになって連絡が取れないクライアント様がいらっしゃいます。
結論からお伝えすると以下のとおりです。
- 新規案件は着手金を必ずもらう
- そもそも安くしすぎない
- 完全に連絡が取れない場合は内容証明を送る
それでは上から解説をします。
新規案件は着手金を必ずもらう
結論からお伝えすると会社の売り上げ、従業員の人件費は最低でも守らなければいけません。
そのため、自分たちの身を守るためにも「着手金」は20-50%を目安にもらうようにしましょう。
もし、着手金を嫌がる発注者は、その時点で「モンスタークライアントである確率が高い」とも言えるので、ここでもある種の線引きになります。
過去にそもそもお店が潰れてしまい、実際に回収ができなかった案件もありました。しかも当時、とにかく甘くしていたので着手金なしです。
お客様都合を避けるためにも「最悪のケース」に備えて着手金は確保しておきましょう。最悪そこで手を引くことができて深い損切りをする必要もなくなります。
そもそも安くしすぎない
フリーランス１年目や起業1年目であれば10万円程度の格安で作りまくるのはありですが、安い依頼しか来ないということは、価格競争に巻き込まれているので付加価値をつけないといけません。
物価が上昇する中、値上げが不可避になっている企業は多いですが、今まで価格の安さを訴求してきた会社や、値引きで顧客を集めていた会社は、「顧客が一気に離れていってしまうのではないか」という恐れから、なかなか値上げができないことが多いです。
しかしながら、スパッと値引きはやめて必要な値上げはしたほうが変なクライアントから巻き込まれることがなくなります。
個人的体感ですが、単価の高かったクライアントほどレスポンスも早かったです。付き合いの長いクライアントであれば多少安く請け負ってもかまいませんが、新規であれば自分の身を守るためにも安売りをやめて、少しでも単価をあげたほうが自分の身を守ることができます。
「単価が低い客ほど手間がかかる不思議。時間をかけるべきは単価の高い客。」という記事があるのでもしよかったら読んでみてください。
完全に連絡が取れない場合は内容証明を送る
内容証明の定義として「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」ということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
これを送るだけでも、クライアントからしたら「相手がもしかして面倒な会社なのかも。面倒だけど払わないといけないのか・・・。」と思わせることができます。ビビらせるという言い方だとよくありませんが、それでも労働の対価としてお金をもらわないといけません。
内容証明の送り方については調べるとすぐに出てきますので、もしよかったらご参考ください。
今回は備忘録も兼ねて記事にしましたが、もし同じような境遇に陥っているサイト制作会社のご担当者がいらっしゃいましたら是非本記事がお役に立てば幸いです。